3193 上遠野 の平凡な日常

たばこ価格増減による日本国内税収の増減論
諸外国におけるたばこの価格において、日本国内の価格は比較的低い状態にあり、日本学術会議の発表した「脱タバ

コ社会の実現に向けて」では「タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図ること

」が提言されている。
後藤公彦は、その著書である環境経済学概論においてタバコ1箱の適正価格は600円程度であると試算している。
関西学院大学教授の河野正直は、日本禁煙学会でのレポートにおいて2008年度のタバコ1箱の適正価格を発表した。

前述の後藤公彦の考案した計算式を利用し1000円を試算し、最終的に喫煙による社会損失を踏まえた観点から独自の

再計算を行い1400円との試算を発表している
平成13年度の厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）による研究報告書として、平成14年3月に医療経済研

究機構が発表した「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」では、喫煙による社会損失は73,786億円

と推計されている。
仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収の増減論
厚労省研究班奈良女子大学教授高橋裕子の試算によると最大5兆9千億円の増収が見込めるとの試算を発表している。
京都大学教授依田高典は次の2種類の前提条件により、2通りの試算結果を発表している。。
1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が54%となるケース1

試算結果2.8兆円の増収。
1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が100%となるケース2

試算結果1.9兆円の減収。
たばこ増税を巡る政治状況
日本財団会長の笹川陽平の「タバコ1箱1000円」の方針に賛成する中川秀直、尾辻秀久らがたばこと健康を考える議

員連盟を結成した。
たばこと健康を考える議員連盟や禁煙推進議員連盟などが、健康被害抑制と財政赤字解決の為のたばこ税の増税を提

唱した。
一方、県内に葉タバコ業者が多く30年以上タバコ政策に関わってきた熊本県選出の野田毅は、タバコ税引き上げ反対

の論陣を張った。九州地方を中心に全国約13000件ある葉タバコ農家と全国に約30万件あるタバコ販売店の大半は、

一貫して自民党を支援し続けてきた。
麻生太郎首相が2008年12月に、消費税増税までのつなぎとして、たばこ税について1本当たり3円の増税（1800億円相

当）を行い、その収入を公共事業などに使うことを表明。だが、たばこ農家保護の考えから調整が難航した。。結局

、衆議院選挙を前に利害関係者や公明党の反対を押し切れず増税を断念した。ただし、12月10日の時点で麻生太郎首

相はたばこ増税を指示したことはない、と記者団に直接発言している。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

たばこ税の増える可能性が高まっているようですね。

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